最高裁判決を踏まえた
保護費の追加給付相談センター

追加給付の概要について

対象になる世帯

• 平成２５（２０１３）年８月から平成３０（２０１８）年９月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯。
• 上記のほか、平成３０（２０１８）年１０月から令和８（２０２６）年３月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年１２月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。
• 現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象。

追加給付の対象となる基準生活費・加算等

• 基準生活費・加算等に係る追加給付の対象期間については、以下のとおり。
• 追加給付率については、＋0.8％（H25.8～H26.3）、＋1.6％（H26.4～H27.3）、＋2.4％（H27.4～）。（※1）

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度…R7年度

居宅の基準額（第１類、第２類）

H25.8～H30.9(※2)

入院患者日用品費、救護施設等の基準額、介護施設入所者基本生活費

期末一時扶助

妊産婦加算、障害者加算（重度障害者加算、家族介護料、他人介護料を除く）、介護施設入所者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算（H25.10以降に限る）、母子加算（入院患者等）、冬季加算（入院・介護施設）

未成年者控除（20歳未満控除）

H25.8～R8.3

冬季加算（居宅、救護施設等）

H25.8～H27.9(※2)

母子加算（在宅者）

H25.8～H30.9(※2)

1. 期末一時扶助の追加給付率については、＋2.4％（H25.8～R8.3）。
2. 追加給付の対象期間は、基準生活費・加算ごとに、デフレ調整による影響が及んでいる期間。

支給される金額

生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付額の例

• 追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、お住まいの地域、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なる。
• なお、平成25年８月から令和８年３月まで継続的に保護を受給していた世帯の追加給付額の例は以下のとおり。（受給期間が一部期間の場合は当該月数分のみ支給）

• 各期間ごとの数値は端数処理をしているため、合計と一致しません。
• 期間に応じて従来水準に対する追加給付率が異なります。（H25.8～＋0.8％、H26.4～＋1.6％、H27.4～＋2.4％）
• 上記の金額は、一部の世帯類型について例示したものであり、各種加算は算定しておらず、また、H30.10 以降は期末一時扶助(毎年 12 月支給)のみ支給月数に計上している。このため、各種加算が算定されていた場合や、H30.10 以降に入院患者日用品費・各種加算等が算定されていた場合は上記の額より増額となることに留意願います。
• 級地とは、地域の生活様式等の違いを踏まえ基準額に地域差を設けており市町村ごとに指定しています（「１級地ー１」～「３級地ー２」の６区分）。

支給までの流れ

• 保護受給中の世帯（※）について、現在受給されている自治体で追加給付を行いますので、原則として支給手続（申出）は不要です。
• 現在、保護を受給していない世帯は、当時保護を受給されていた自治体で追加給付を行いますので、その自治体に当時の世帯主から申出を行っていただく予定です。

• 平成２５年８月以降の期間において、別の自治体で保護を受給していた世帯は、当時保護を受給されていた自治体への申出が必要です。

支給スケジュール

自治体の準備状況に応じて支給スケジュールが異なります。
なお、現在、保護を受給していない世帯の申出は令和８年夏頃から受付予定です。申出手続きの詳細は、今後お示しします。